合同会社石狩再エネデータセンター第1号 事業開始に向けて83.9億円の資金調達 ～石狩の再エネ100%で稼働のデータセンター開業に向けて加速~
2024.07.01
石狩再エネデータセンター第1号は、総務省の「令和３年度補正デジタルインフラ整備基金助成事業」に基づく一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の助成金交付決定を受け2026年4月の開業にむけて北海道石狩での事業開始の準備をすすめてまいりました。東急不動産株式会社、株式会社Flower Communications及びアジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社が中心となり、浅井謙建築研究所株式会社の設計監理で、北海道石狩にオンサイトＰＰＡを積極的に導入した再エネ地産地消型データセンターを建設いたします。
資金調達の内容
今回の資金調達は、不動産特定共同事業法を活用し、合同会社石狩再エネデータセンター第1号にて国内投資家より資金調達を行いました。
資金調達の主な目的は、国内投資家にデータセンター事業への新たな参入の機会を提供し、今後計画する2号棟、3号棟（1号棟を含む合計300MW）の建設に向けた取り組みを推進いたします。北海道石狩がアジアを代表する再エネデータセンターパークとして役割を果たすための地域貢献を目標として当事業の資金を調達いたしました。当事業推進を通して、北海道が掲げる「北海道データセンターパーク」の実現を目指します。
重点事業領域
今回の資金調達により、北海道初の地域再エネ100%データセンターを建設し、国内外の主要なデータセンター事業者の北海道への進出を促進、北海道のDX化を推進してまいります。また急速なAIの普及によるデータセンター需要拡大に対し、北海道の再エネをオンサイト及びオフサイトPPA通じて、AI事業者様に提供してまいります。
完成イメージ
事業ストラクチャー
石狩再エネデータセンター第1号 概要
延床面積：11,093㎡（予定）
受電容量：15MW
ラック数：1140ラック
石狩市からのコメント
合同会社石狩再エネデータセンター第1号によるデータセンター建設計画が進捗していることについて、誠に喜ばしく思う限りであります。本データセンターは、リスク分散等を目的としたデータセンターの地方移転という国策に沿ったプロジェクトであり、本市が目指す再生可能エネルギーの地産地活のコンセプトにも合致した、極めて社会的意義の大きい取り組みであると認識しております。
本データセンターの進出により、地域課題解決型のDX化推進、再生可能エネルギーの活用拡大によるGX産業の創出など、地域経済が大きく発展することが期待されます。また、本プロジェクトをきっかけに、更なるデータセンターの集積や関連インフラの整備促進など、様々な波及効果がもたらされると考えております。
本市としては、関係事業者等と連携しながら、本事業の成功に向け、引き続き支援させていただきます。
石狩市長 加藤 龍幸
北海道経済部産業振興局からのコメント
この度、石狩再エネデータセンター第１号の事業開始にあたり、データセンターの新たな投資モデルとして、東急不動産（株）及び（株）Flower Communicationsをはじめ、多くの事業者・投資家が参画するとともに、300MWの将来計画を表明いただいたことを心から歓迎します。
石狩地域の再生可能エネルギーを１００％活用したデータセンターの整備は、まさしく地域に根ざした地域のための先進的な取組であるとともに、現在、北海道庁が取り組むデジタルインフラの中核拠点の整備の加速はもとより、本道のＤＸやＡＩ活用、脱炭素化の促進さらには、我が国全体のデジタル産業の発展に大きく貢献するものです。
北海道庁としては、事業の着実な進展をご祈念しますとともに、全力でサポートしてまいります。
北海道経済部産業振興局長 安彦 史朗
