ブロードバンドタワーと石狩再エネデータセンター第1号、データセンター事業で基本合意 ～再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンターの事業化を目指す～
2023.05.10
株式会社ブロードバンドタワー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長業務代行：中川 美恵子、以下「ブロードバンドタワー」 コード番号：3776 東証スタンダード）と、合同会社石狩再エネデータセンター第1号（本社：北海道石狩市、代表社員：株式会社Flower Communications、以下「ISRD」）は、北海道石狩市でISRDが2026年の開業を目指している再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％で運用するデータセンター(以下、本再エネデータセンター)の事業化に関して、2023年5月10日に基本合意書を締結いたしました。ブロードバンドタワーは、データセンター専業事業者として同データセンター事業(以下、本事業)に参画し、本再エネデータセンターの区画内でデータセンターサービスを提供することで本事業の一翼を担います。
基本合意の背景
データセンターは、インターネットを構成する要素として、これまで主要な需要地でもある都市部とその近郊に集中して設置されてきました。様々なビジネスがネットワークでつながれ、通信や電力などのインフラに対する積極的な投資も行われたことで、データセンターとその関連産業は目覚ましい発展を遂げております。
他方でデータセンターは、その性質上、一般にサーバー・通信機器・ストレージなどの稼働およびそれらの冷却に大量の電力を消費します。近年の環境意識の高まりや国際情勢の混迷など、エネルギーをとりまく状況の変化は著しく、再エネへの期待はますます高まりを見せております。また、地震など自然災害リスクへの対策の面からも、データセンターとその関連産業の集積地を再エネのポテンシャルが高い地方へ分散させようとするムーブメントは、インフラ投資を伴う形で進むと考えられます。
国の「成長戦略実行計画」(令和3年)でも、「経済安全保障の確保と集中投資」の観点から、次世代データセンターの最適配置(地方拠点整備)について、デジタル社会の共通基盤の整備という視点でその重要性が説かれ、整備の推進を図ることが明記されております。
本再エネデータセンターの概要（予定）
運用開始日: 2026年4月（予定）
事業予定地：再エネデータセンターパーク（北海道石狩市 石狩湾新港地域RE100ゾーン内）
事業予定地について
北海道はヨーロッパやアメリカとアジアを結ぶ最短の通信ルートとして注目されつつあります。また、北海道が策定した、「北海道Society5.0推進計画」においては、環境配慮型データセンターの誘致は主な施策のひとつに挙げられているほか、石狩市では、ゼロカーボンに向けた施策「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」を策定しており、2050年カーボンニュートラルに向けて環境省が公募した「脱炭素先行地域」にも選定されております。さらに、ISRDおよび本事業は、令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者として採択されており、北海道石狩市におけるデータセンターの設置等について国からの支援が予定されております。
このような国や自治体の施策の後押しを受け、事業予定地である再エネデータセンターパークにおいては、再エネを活用したデータセンターおよび関連産業の集積化が進むことが見込まれます。
基本合意の目的
本事業に関しては、2022年11月にISRDの代表社員である株式会社Flower Communicationsと北海道電力株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員：藤井 裕、以下「北海道電力」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）との間で本再エネデータセンターの事業化に向けた合意がなされておりますが、この度のブロードバンドタワーとISRDの基本合意は、ブロードバンドタワーが東京・大阪に続き北海道石狩市にある本再エネデータセンターの区画内でデータセンターサービスを提供することで、本事業の推進体制をさらに強化するものです。各社が持つ不動産開発、再エネ電力の開発および安定供給、データセンター運用などの知見・ノウハウを持ち寄り、一体となって本事業に取り組みます。また、ブロードバンドタワーは、本事業が導く地域のデータセンターおよび関連産業の集積地としての振興を飛躍の機会とし、さらなるデータセンター事業の成長につなげてまいります。
本事業と将来ビジョン
ブロードバンドタワーとFlower Communications、北海道電力、東急不動産がともに加盟する「北海道ニュートピアデータセンター研究会」では、北海道の地理的な位置や北極海海底ケーブル敷設計画の活発化に伴う我が国の海底ケーブルトポロジーに対する北海道の役割、北海道をデータセンターの集約地とすることの重要性についての議論が積極的に行われております。本事業は、それら議論が生み出した一つの結実でもあります。
本事業において、ブロードバンドタワーとISRDは、国および地元自治体の施策とも呼応し、地元企業などとも連携し、データセンターのグリーン化、地方分散化など、データセンターに関する様々な課題の解決に取り組んでまいります。また、ブロードバンドタワーの20年以上にわたるデータセンター専業事業者としての事業経験とノウハウを活用して本事業を強力に推進し、早期の収益化を図ってまいります。そして、北海道・石狩市が掲げる再エネデータセンターパークにおいて、データセンターの集積化・キャンパス化を実現するための核となる事業を先導することで、地域経済の発展に貢献してまいります。
以上
北海道知事からのコメント
この度、株式会社ブロードバンドタワーが、再生可能エネルギーを１００％活用する「石狩再エネデータセンター第１号」事業に最初のテナントとして参画し、データセンターやクラウドサービスを展開することは、本道へのデジタル産業の集積や国が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に大きく貢献することはもとより、本道の基幹産業である農林水産業をはじめとした、道内外のあらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション（地域ＤＸ）や企業活動の脱炭素化を加速させるものであり、新たに事業進出いただくことを心から歓迎いたします。
現在、北海道では、道内自治体と協力し、再エネを活用したデータセンターとデジタル関連企業、そして、デジタル人材の集積を目指す「北海道データセンターパーク」を推進しており、本事業はまさにこの取組推進の大きな第一歩であり、今後の本道でのデジタル産業の一大拠点の形成やゼロカーボン北海道の実現に向けた成長エンジンとなることを大いに期待しております。
道としましては、市町村や企業などの関係者と連携しながら、本事業の着実な実施並びに拡大に向け、引き続き全力でサポートしてまいります。
北海道知事 鈴木 直道 氏
本事業における関係各社からのコメント
【北海道電力株式会社】
北海道電力は、ブロードバンドタワーの石狩再エネデータセンター第1号への参画を歓迎致します。
ブロードバンドタワーのデータセンター事業経験とノウハウを基に、本事業の検討を更に加速して頂き、本事業が北海道・石狩へのデータセンターの集積、地域経済の発展に繋がることを期待しております。
北海道電力株式会社 常務執行役員 皆川 和志 氏
【東急不動産株式会社】
東急不動産は、ブロードバンドタワーの石狩再エネデータセンター第1号への参画を歓迎致します。
2022年11月に締結済みである基本合意書に基づき事業化検討中である本事業において、ブロードバンドタワーがこれまで培ったデータセンター事業の実績を基に、本事業の検討を更に加速頂けるものと期待しています。
ブロードバンドタワーについて
会社名：株式会社ブロードバンドタワー
所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号 日比谷パークフロント
代表者：代表取締役社長業務代行 中川 美恵子
設立：2000年（平成12年）2月9日
URL：https://www.bbtower.co.jp/
ブロードバンドタワーは、高度な運用技術と信頼性の高いハウジングサービス、インターネット接続サービス、およびクラウドサービスを提供しています。アクセスの良い都心にインターネットデータセンターをはじめとしたネットワークインフラストラクチャー資産を有し、インターネットサービス提供企業をはじめとした、多数の企業から高い信頼を得ています。またDell PowerScale(Isilon)等のビッグデータ対応ソリューションを提供しております。
合同会社石狩再エネデータセンター第1号について
会社名：合同会社石狩再エネデータセンター第1号
所在地：〒061-3216 北海道石狩市花川北六条1丁目5番地
代表者：株式会社Flower Communications (代表社員)
設立：2022年（令和4年）
石狩再エネデータセンター第1号は、北海道石狩市において再生可能エネルギー100％で運用するデータセンターの事業化に向け株式会社Flower Communicationsが設立し、株式会社Flower Communications、北海道電力株式会社、東急不動産株式会社の基本合意に基づき、石狩の再生可能エネルギーをオンサイトPPAを通じて直接提供する再エネオンサイト型データセンターの開発・運営主体となります。
サステイナブルな地球環境の実現に向けた、脱炭素化に対応したデータセンター事業を通じて、事業に関わるすべてのヒトと組織にとって「Well-beingでサステイナブルな価値共創プラットフォームと社会の実現」に寄与することを目指しています。
※記載されている会社名および商品名は、それぞれ各社の商標および登録商標であります。
