北海道石狩市における再生可能エネルギー100%で運営するデータセンター事業化の基本合意書締結について
2022.11.14
株式会社 Flower Communications(本社:東京都中央区、代表取締役:柳川 直隆)、北 海道電力株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員:藤井 裕)、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡田 正志)(以下、総称して3 社)は、 北海道石狩市において、再生可能エネルギー(以下、再エネ)100%で運用するデータセンターの事業化(以下、本事業)に向け、基本合意書(以下、本合意書)を締結いたしましたことをお知らせいたします。
データセンター外観イメージ(図1)
本事業概要(予定)
敷地面積・・・約 27,300㎡
建築面積・・・約 4,000㎡
延床面積・・・約 10,000㎡
サーバーラック数・・・1,350ラック
開業時期・・・2026年
総事業費・・・約 160億円
今回、再エネデータセンターを誘致する石狩市は、2050 年カーボンニュートラル実現に向け、環境省が公募を行う「脱炭素先行地域(第 1 回)」に選定されています。また、石狩市はゼロカーボンに向けた施策「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」を策定し、 石狩湾新港地域においてデータセンター群及び周辺施設への再エネ供給を行うことにより、 産業の集積を目指しています。
本事業は、同地域において、サステナブルな地球環境の実現に向けた、脱炭素化に対応したデータセンター事業を通じて、事業に関わるすべてのヒトと組織にとって「Well-being で サステイナブルな価値共創プラットフォームと社会の実現」※1 に寄与することを目的としたデータセンター・イン・データセンター※2 です。株式会社 Flower Communications が設立した合同会社石狩再エネデータセンター第 1 号を開発・運営主体として、2026 年の開業を目指しています。
※1 すべての関係者にとって満足度が高く、関係者が持続的に価値を創出し続けることができる社会の実現
※2 データセンターを営む事業者が、サーバールームと設備の一部を借りることにより、あたかも自社のデータセンターとしてサービスを提供できる施設
主なミッション
⚫ 再エネ100%で、災害レジリエンスを備えたデータセンター事業の実現(SDGs・ ESG・RE100)
⚫ 住民と企業に対する災害レジリエンスを備えた設備の提供(安心・安全)
⚫ 石狩市を中心とした地域人財の継続的な確保と育成(雇用機会創生・地域活性化)
⚫ 再エネデータセンターを中心に市全体でバリューチェーンを形成するエコシス テムの創造(ビジネスモデル創生)
また、本事業は総務省が実施する「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」における、デジタルインフラ整備基金による間接補助事業に2022年6月27日、道内で唯一採択されています。
3 社は、石狩市が進めるゼロカーボンに向けた施策の実現や、脱炭素化による持続可能な社会の構築に向けて、株式会社 Flower CommunicationsはIT 基盤コンサル、北海道電力 株式会社は再エネ電力供給、東急不動産株式会社は不動産開発・再エネ開発など、各社の事業でこれまで培った知見を用いながら、本事業に取り組んでまいります。
データセンター外観イメージ(図2)
【株式会社 Flower Communications の概要】
本社所在地・・・東京都中央区銀座六丁目6番1号
代表者・・・柳川 直隆
事業内容・・・IT 基盤コンサル事業等
【北海道電力株式会社の概要】
本社所在地・・・北海道札幌市中央区大通東一丁目2番地
代表者・・・藤井 裕
事業内容・・・小売電気事業、発電事業等
【東急不動産株式会社の概要】
本社所在地・・・東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
代表者・・・岡田 正志
事業内容・・・総合不動産デベロッパー
